前へ
次へ

全ての人に関係する消費税の増税

日本に消費税が導入されたのは、1989年です。
その時は、所得税が減税となったので全体としては、大幅な減税でした。
その後5%に税率が引き上げられましたが、その差額の2%は消費を抑えることになり、景気の悪化を招きました。
その後の紆余曲折を経て、消費税率は10%に引き上げられようとしています。
消費税が適用されない取引もありますが、日常生活に密接に関係する事柄には、課税がなされます。
日本は高齢化が進んでいるので、その費用負担を考えると消費税の負担や増税もやむを得ないものと思われます。
消費税の軽減税率制度も消費税率引き上げと同時に実施されますので、その品目についても知っておくことは有益です。
例えば、軽減税率の対象となるのは、酒類・外食を除く飲食料品や週2回以上発行される新聞です。
飲食料品が増税に含まれないのは、生活への影響を最小限に留めるのに有効な手段です。
消費税は、間接税なので誰でも負担の対象となります。
従って税の使われ方を注視する必要があります。

Page Top